新着情報
2024.12.12 | 二次公募採択事業者が決定しました。 |
2024.12.2 | 三次公募の予定時期を掲載しました。 |
2024.10.7 | 【経産省からのお知らせ】マスタープラン策定等調査事業の公募について ※本件に関するお問合せは当事務局ではなく、リンク先の問合せ先へお願いします。 |
2024.9.19 | 申請書類提出前セルフチェックシートを追加しました。 |
2024.9.9 | 二次公募を開始しました。 |
2024.8.9 | 二次公募の予定時期を掲載しました。 |
2024.6.28 | 採択事業者が決定しました。 |
2024.6.27 | FAQ(よくあるお問い合わせ)を更新しました。 |
2024.5.10 | 公募を締め切りました。 |
2024.4.17 | 公募を開始しました。 |
公募情報
【二次公募期間】
2024年9月9日(月)
~2024年10月11日(金)
[12:00必着]
【公募に関する問合せ締切 】
2024年10月4日(金)12:00
※質問の状況によっては、回答時期が公募締切直前となる可能性があります。
これによって生ずるいかなる事象についても、事務局及び経済産業省は責任を負いかねます。
公募について
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- 採択決定はいつ頃でしょうか。
- 採択決定は12月上旬~中旬頃を予定しています。
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- 何社程度の採択を予定していますか。
- FS事業、実証事業、合わせて115件程度を予定しています。
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- 公募開始に際し、オンライン説明会は予定されていますか。
- 9月17日14時~15時に開催いたします。参加を希望する場合は、事務局に参加希望のメールをお送りいただき、事務局からお送りするURLから参加登録ください。なお、参加希望メールの受付は、9月12日16時締切です。
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- オンライン説明会の録画を後日公開される予定はありますか。
- 説明会動画の公開予定はございませんが、後日説明会資料を特設Webサイトへ公開させていただく予定です。
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- 応募できる事業者の必須要件はありますか。
- 以下3点それぞれで必須要件がございます。詳細は募集要領のP.9~11をご確認ください。
(1)単独の申請、または、幹事法人の応募資格
(2)共同申請する場合の幹事法人以外(以下、「共同申請者」)の応募資格
(3)その他
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- (同一事業者が)複数事業を申請することは可能でしょうか。
- 可能です。事業内容が各々異なる内容の事業であれば、複数事業形態への応募、若しくは、同じ形態で複数事業の応募を行うことは可能です。ただし、申請は事業ごとに行ってください。但し、同一事業を分割して複数案件として申請したり、複数者から同一案件をそれぞれ申請したりすることは認められません。また、複数応募したことが審査に影響することはありません。
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- 申請の早い申請から順次審査が行われ、予算総額に達した時点で以降の提出案件の採択可能性が無くなるということはありますか。
- 申請の早いものから優位になるということはなく、申請締切日までに提出された案件について、締切日以降に比較審査となります。
補助対象経費について
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- 補助対象となる事業はどういったものでしょうか。
- 募集要領に、補助対象事業の例を記載しております。
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- 補助対象となる事業対象国はどこになりますか。
- 「グローバルサウス」については現状、明確な定義は存在しませんが、経済的な発展を遂げ、国際社会における影響力が増している新興国や途上国を指します。具体的な対象国について確認されたい場合には、個別にご相談ください。
補助金申請(交付申請等)及び補助事業について
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- 補助金の交付決定はいつ頃になりますか。
- 交付申請書等の資料をご提出いただき、審査が完了次第交付決定となります。また、審査には約1か月程度を要します。12月上旬~中旬頃に採択決定、12月中旬~12月下旬頃の交付申請後、1月末の交付決定を予定していますので、以降、事業実施の流れとなります。事業開始を急がなければならない特別の事情があれば個別に事務局までご相談ください。
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- いつから事業を開始できますでしょうか。
- 交付決定通知日より事業開始可能です。交付決定は1月末を予定していますので、2月以降を事業開始の目安とお考えください。なお、交付審査状況により日にちが前後しますのでご留意ください。
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- いつまでに補助事業を完了しなければいけないのでしょうか。また採択決定後、いつまでに事業を開始しなければいけないでしょうか。
- 令和7年12月31日(水)までに補助事業の完了が必要です。補助事業期間内に、原則、各種補助対象経費の支払を済ませておく必要があります。また事業終了日を鑑み、交付決定日以降速やかに事業を開始することを推奨します。
公募説明会
二次公募説明会の資料は以下からご確認いただけます。
事業目的
グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業が行うインフラの海外展開に向けたFS事業及び小規模実証事業の実施に必要な費用の一部補助を目的とする。
事業対象
グローバルサウス諸国におけるインフラ関連プロジェクトの具体的な案件組成や、
受注・事業化を目的としたFS事業および実証事業
対象国・地域
(グローバルサウス諸国)
対象となるインフラ等
経済インフラ
情報通信、エネルギー、
交通、都市基盤等
社会インフラ
医療、介護ヘルスケア、
農業・食品、廃棄物処理等
デジタル・
プラットフォーム等
<以下情報は二次公募時の概要となりますので、三次公募情報は1月8日以降にご確認ください。>
- ❶FS事業
- ❷小規模実証事業
グローバルサウス諸国における、案件組成段階での基礎調査やコンソーシアム組成等企業による短期的な受注・事業化、グローバルサウス諸国との経済連携強化を目的とした個別具体の案件(プロアクティブサーチ含む)にかかる調査を対象とします。
※企業が行う個別案件の組成段階での調査が対象となり、実証事業は対象外です。
事業実施期間 | 交付決定日から 本事業実施後も定期的なフォローアップ調査の対象となります。 |
---|---|
採択予定数 | FS事業、実証事業、 |
補助率 | 1/2以内、 共同申請の場合、中小企業補助率の適用を受けられるのは幹事法人・共同申請者ともに中小企業のみの場合に限ります。 |
補助額 | 上限1億円 |
・ 他の国庫補助金との併用はできません。
・ 事業終了後、補助事業の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがあります。
具体的事業内容
相手国への提案に必要な情報収集、調査、分析等
例:相手国インフラ等の現状の実態把握、相手国関係者のニーズ、課題の把握、市場規模の予測、需要の予測、経済性の評価、環境影響調査や社会影響調査などのリスク分析
競合他社の動向の把握、他社との差別化の検討、 潜在的な連携・提携・買収先の調査
(プロアクティブサーチ)
インフラ等の基本的な設計等
例:インフラ等の新設、改修、近代化の提案に必要な基本的な設計の実施
立地やインフラ等の基本的な設計を検討する上で必要な用地測量、試験、データ収集・分析
※事業実施期間中に限定して既存設備や機器を活用する場合や、これらを事業実施期間内にレンタルする場合に限り、補助対象
キーパーソン招聘、専門家派遣 / 事業規模、コスト、収入等の算出 / ファイナンスの検討 / 受注や事業化までのスケジュールの検討 / 事業実施体制の検討 / 相手国における出資、買収機会の探索やコンタクト、交渉 / 相手国企業へのデューデリジェンスの実施を通じた出資や買収等の検討 / その他必要となる調査
事業類型
補助対象となる事業は下記の3つの事業類型のうち、いずれかに該当する必要があります。
複数の類型に当てはまる事業での応募も可能です。
我が国のイノベーション
創出につながる共創型
グローバルサウス諸国で行われるFS事業若しくは実証事業から得られたデータ・知見がもととなり、将来的にリバースイノベーションにより新たな日本のイノベーションの種を創出する、日本とグローバルサウス対象国の共創型の事業類型
日本の高度技術
海外展開型
グローバルサウス諸国で行われるFS事業若しくは実証事業が商業化に至り、さらに該当国でのデファクトスタンダードの獲得が見込まれ、ひいては日本の雇用増加等につながる事業類型
サプライチェーン
強靱化型
日本の輸入依存度が高い物資について、本事業を通じて供給構造の多角化やサプライチェーン強靱化につながる事業類型
詳しくは募集要領 をご確認ください。
実証事業とは、実地に適用可能な段階にある技術・システム・制度などを、グローバルサウス諸国において、その有効性や経済性などを確認することを指します(商用に向けたスケール化を目指す実証です)。本事業は、研究開発は対象に含みません。
事業実施期間 | 交付決定日から 本事業実施後も定期的なフォローアップ調査の対象となります。 |
---|---|
採択予定数 | FS事業、実証事業、 |
補助率 | 1/2以内、 共同申請の場合、中小企業補助率の適用を受けられるのは幹事法人・共同申請者ともに中小企業のみの場合に限ります。 |
補助額 | 上限5億円 |
・ 他の国庫補助金との併用はできません。
・ 事業終了後、補助事業の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがあります。
具体的事業内容
取得財産を用いた製品・サービスの運用・評価等
実地に適用可能な段階にある技術・システム・制度等の有効性や経済性等の確認
相手国への提案に必要な情報収集、調査、分析等
例:相手国インフラ等の現状の実態把握、相手国関係者のニーズ、課題の把握、市場規模の予測、需要の予測、経済性の評価、環境影響調査や社会影響調査などのリスク分析
競合他社の動向の把握、他社との差別化の検討、潜在的な連携・提携・買収先の調査
(プロアクティブサーチ)
インフラ等の基本的な設計等
例:インフラ等の新設、改修、近代化の提案に必要な基本的な設計の実施
立地やインフラ等の基本的な設計を検討する上で必要な用地測量、試験、データ収集・分析
キーパーソン招聘、専門家派遣 / 事業規模、コスト、収入等の算出 / ファイナンスの検討 / 受注や事業化までのスケジュールの検討 / 事業実施体制の検討 / 相手国における出資、買収機会の探索やコンタクト、交渉 / 相手国企業へのデューデリジェンスの実施を通じた出資や買収等の検討 / その他必要となる調査
事業類型
補助対象となる事業は下記の3つの事業類型のうち、いずれかに該当する必要があります。
複数の類型に当てはまる事業での応募も可能です。
我が国のイノベーション
創出につながる共創型
グローバルサウス諸国で行われるFS事業若しくは実証事業から得られたデータ・知見がもととなり、将来的にリバースイノベーションにより新たな日本のイノベーションの種を創出する、日本とグローバルサウス対象国の共創型の事業類型
日本の高度技術
海外展開型
グローバルサウス諸国で行われるFS事業若しくは実証事業が商業化に至り、さらに該当国でのデファクトスタンダードの獲得が見込まれ、ひいては日本の雇用増加等につながる事業類型
サプライチェーン
強靱化型
日本の輸入依存度が高い物資について、本事業を通じて供給構造の多角化やサプライチェーン強靱化につながる事業類型
詳しくは募集要領 をご確認ください。
事業全体の流れ
申請様式と申請方法
2024年9月9⽇(月)から
電⼦申請にて
受付を開始します。
申請受付締め切りは
2024年10月11日(金)
[12:00必着※]です。
※締め切り時間までに、全てのファイルをアップロード完了している
必要がありますので時間に余裕をもって申請をお願いいたします。
申請の前に、募集要領や様式、交付規程などの詳細を必ずご確認ください。
申請方法
Jグランツもしくは事務局の指定するデータ送受信サービスによる受付となります。
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※メールでの提出は受け付けておりませんので、ご注意ください。